特定秘密保護法案に対する声明文

政府が国会に提出した「特定秘密保護法案」について、私たち公益社団法人日本写真家協会は、法案の成立を懸念している。
「国民の知る権利」は民主主義の根幹をなすものであり、憲法で保障されている「言論、表現の自由」までが制約を受ける事態が予測され、これを憂慮している。
撮影（取材）行為の前後から発表（印刷物への掲載・展示）に至るまで、政府が介入する道を開くことになり、その結果、「表現の自由」及び「国民の知る権利」が阻害され、日本が過去に侵した戦争への道に走る危険性がある。
写真表現を手段として、私たちの社会や同世代の生きた現代史を伝達することを生業とする写真家にとって、この度の法制化は深刻かつ、真に由々しい事態と危惧している。よって当協会は、この「特定秘密保護法」の成立に強く反対する。

平成25年11月22日

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